新型コロナ影響により「スポーツ賭博ルール」が変わる?

現在、日本政府は、サッカーと野球でのスポーツ賭博合法化について内部交渉を始めており、もし実現すれば、スポーツ賭博業界は全体で年間650億ドル(約7兆1500億円)以上の規模になると予想されます。

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者2名から得た極秘情報によれば、日本プロ野球リーグを対象とした賭博は、早くても2024年にも規制緩和される可能性がある、とのことです。現在のところ、プール方式のくじでのみ合法であるJリーグを対象とした賭博も、同年に大幅に規制が緩和されるかもしれません。

これら規制緩和は、日本国内で2大人気スポーツ(野球・サッカー)において公然と賭け事をするのを認めるということになり、長年禁止されていた規制がついに解かれることを意味するのです!これは賭博ファンだけでなく、野球ファン・サッカーファンにとっても朗報ですよね!

とはいえ、スポーツ賭博は、いまだ政治的にデリケートな問題ですが、ある情報筋によれば、新型コロナ感染拡大の影響によるプロスポーツ界全体の経済損失を受けて、このスポーツ賭博規制緩和に対する反対意見がかなり縮小したそうです。関西大学の推計によると、日本のプロスポーツ界は、コロナ渦による試合中止や観戦客の不在により、2020年前期に2,747億円もの損失を被ったといわれています。

現時点で、日本国内で賭けの対象とすることが許されているスポーツは、競馬・競輪・競艇・オートレースの4つだけです。2019年には、この4つのスポーツ賭博による収益は、合計約6兆円となっており、スマホで賭けられるアプリが利用できるようになったことで、特に競馬賭博の収益が大きく伸びました。

スポーツ賭博以外でいうと、パチンコが日本で最も人気のある賭博ゲームです。この垂直型ピンボールゲームは、年商が減少しているものの、現在でも毎年20兆円の収益を達成しています。ちなみに、パチンコのビジネス戦略は、法律の抜け穴をかいくぐることを基本としているといえるでしょう。

オンラインギャンブルサイトの運営者らによると、野球とサッカーの試合に賭けることに対する日本の需要は、非常に大きい可能性があるそうです。すでに海外のギャンブルサイトから外国発行のクレジットカードを使って、スポーツやオンラインカジノに非合法に賭けている日本人は多く、業界内部からの情報によると、その規模は推計年間400億ドル(4兆4000億円約)にのぼるそうです。

野球界・サッカー界の代表者および、合法オンライン賭博を運営する楽天やサイバーエージェント、ミクシィなどの企業は、こういった潜在的な賭博収益を日本国内のものとするために、長年にわたって政府に働きかけてきました。

昨年の夏、政府は広告会社・電通に対して、規制緩和の可能性がある野球とサッカーへの賭博に関する情勢の調査を依頼しており、新型コロナ流行の中で確実に意見が変化してきていることを示しました。この問題に詳しい情報源によると、9月に行われた電通のプレゼンテーションの後から、政府内部の話し合いが始まったようです。ただし、電通はそのようなプレゼンテーションがあったことをただちには確認できないとコメントしています。

賭博合法化を推進する人々は、コロナ渦による需要の高まりとは別に、2016年に政府が日本国内のカジノを合法化する法案を通そうと熱心に目論んだことも指摘しています。

電子取引巨大企業・楽天を創業した三木谷浩史氏が立ち上げた新経済連盟は12月に、スポーツ賭博禁止を取り止めるように求めました。これは、観光業会の再生を目指して、同連盟が政府に提案した数々の緊急策のうちのひとつでした。

また約2か月前、IT企業・サイバーエージェントは、現在の合法スポーツ賭博に人気スポーツである野球やサッカーが加われば、日本のスポーツ賭博業界は毎年7兆円の収入を生み出すだろうと予測しました。